重定賢治のプロフィール

重定賢治さんはCFPで、ファイナンシャル・プランナー事務所「FP OFFICE 海援隊」の代表です。一般的なFPだと思いますが、ファイナンシャルフィールドに記事を投稿しているので目に止まりました。

重定賢治さんのプロフィールを一部引用します。（参照）

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。

　2007年、ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP資格」を取得後、開業。

　子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行うかたわら、企業向けの福利厚生制度として「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、事業主・従業員の生活相談にも取り組む。

金融機関にて資産運用業務に従事という点が気になりました。実務経験があるってことですが果たして...

重定賢治の気になる記事

ファイナンシャルフィールドの「無数にある投資信託。投資信託にはどんな種類があるの？」を取り上げます。（参照）

この記事はちょっと違うのではと思う箇所があります。その点を引用します。

なおタイトルに「無数にある投資信託...」とありますので、金融機関の窓口で買える普通の投資信託、つまり非上場の投資信託のこととして話を進めます。上場投資信託（ETFやREIT）ではないという前提です。

では引用。

投資信託は市場で取引されるため、株式のように値が付きます。
これを基準価額といいますが、基準価額を基に市場で売買が行われています。

いいえ。投資信託は市場で取引されません。投資信託の取引場所は株式とは違います。（くどいようですが非上場の投資信託を前提にしています）

また、以下の点も気になります。

これとは対照に、投資信託に組み入れられる側、例えば株式会社の場合、自分の会社の株式を買ってくれるわけですから、その見返りに資金調達を受けることができます。

これも違います。増資の引き受けに応募する取引（レアケース）でない限り、投資信託は株式を流通市場で購入します。つまり、既に誰かが持っている株を、その人から買うわけです。お金の流れは株式を買った投資信託から、株式を売った誰か知らない人に移転するんです。

流通市場での株式売買では企業にはお金は行きません。資金調達を受けるわけではないです。

重定賢治の評価

重定賢治さんはCFPで金融機関にて資産運用業務に従事した経験があるそうですが、こと投資信託や株式市場の仕組みについては、十分な知識があるのかやや疑問です。

その点では、重定賢治さんに資産運用の相談をするかと言われると、私はちょっと遠慮するでしょう。

重定賢治さんにとって投資信託や株式は得意分野でないのかもしれません。

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プレジデントオンラインが記事を削除

行きすぎたタイトルのため記事を削除したというニュースがありました。「プレジデントオンライン、麹町文子氏の記事削除　「史上最長、最悪、病弱、無能総理...」編集部「お詫び」も」（参照）

プレジデントオンラインの素性の悪さは気になっていました。

タイトルがどぎついんですよね。

ちなみに、今回のこのブログのタイトルはプレジデントオンラインに倣って付けてみました。あまり良くないですね。すみません。

プレジデントオンラインの問題点

売れればいいんだ、読まれればいいんだ、みたいな発想でタイトルを付けているように思えます。モラルが低いと言いますか、やはり品の問題ですかね。下品なんです。

炎上マーケティングが得意な人と同じ匂いです。

たとえば過去に取り上げた記事でプレジデントオンラインが付けたタイトルは

「貯金4000万､頑なに投資を拒んだ62歳の末路…貯金バカは最終的に損をする!」

です。

貯金バカ･･･

今回削除の対象になったタイトルは

「"世界の嫌われ者"文在寅にも完敗...史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路」

これは度を越えてますね。安倍総理を支持するしないに関係ないです。病弱と言い出すと批判や論評の域を超えて誹謗中傷になり得ます。

やはりプレジデントオンラインの編集部は問題あるなー

改めてそう思いました。

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塚崎公義の評価

塚崎公義さんは経済評論家ですが、経済を評論する能力があるのか大いに疑問です。塚崎公義さんは預金も現金も立派な「リスク資産」だと主張して、高齢者に株式と外貨に分散投資をすすめます。

高齢者に対して、「預貯金は危ない」と脅すのは経済や金融の専門家としてどうなの？

という気がします。

塚崎公義の問題記事

幻冬舎オンラインの「老後の資産形成「投資は危険、預金は安全」という大いなる誤解」を取り上げます。（参照）

この記事は酷いです。

塚崎公義さんは、インフレが来れば預貯金では実質の購買力が低下する。だから預金も現金も立派な「リスク資産」だと述べてます。

インフレをリスクだと言って高齢者を株式や外貨に向かわせるなら、インフレの可能性や予想されるインフレの規模を語って欲しいところです。ところが、その大事な点がトンデモです。

塚崎公義さんのインフレシナリオを引用します。

①少子高齢化による労働力不足で、労働者の賃金の上昇が続く
↓
②人件費の増加分を売値に転嫁する企業が増加
↓
③結果、インフレへと突入

だそうです。

少子高齢化による労働力不足？

日本の労働力（生産年齢人口）は1995年から減少に転じてます。25年前からです。

それになぜ日本国内の閉じた世界を前提にするのでしょう。

外国人労働者など、労働力を外国から取り入れる場合もあるでしょうし、工場を海外に建てて労働力を現地調達することもあります。労働力を国内で考えるのではなく、海外を含めた開放系の経済で考えるのが実態に即しているように思います。

労働力不足でインフレ？

そもそもですが塚崎公義さんのインフレのメカニズムに疑問です。

インフレ（結果）は、労働力不足（原因）と、そんなに簡単な関係で結びついているものでしょうか。

労働力が減るからインフレ？

じゃあ、高度成長期はどうだったか。労働力が増えていてインフレでした。

労働力が減るからインフレが起きるという人は、労働力が増えてインフレだった時代をどう説明するのでしょう。

まあ、物価はさまざまな要因で動きます。エネルギー価格や為替の要因、金融政策、生産や流通の変革、新商品・サービスの.出現、世界の変化･･･　複雑です。

インフレの本質は、いろんな要素が複雑に絡み合っている点にあります。労働力だけで単純化して語れるものではありません。だから将来予測が難しいですし、中央銀行はインフレのコントロールに苦労するときがあるわけです。

逆に言うと、他の要素を斬り捨てて単純化して語るのは、経済のプロとしてどうなの？

という気がします。

記事には「本連載は初心者向けのため、細部の厳密さよりもわかりやすさを優先した部分があります」と断り書きがあります。「わかりやすさを優先」なのかもしれませんが、複雑だという本質を無視した上での単純化、わかりやすさは、読者に誤解を招くだけですね。

素人とプロの違い

素人の記事とプロの書いた記事は違います。参考にできない記事と参考になる記事の違いとも言えます。

素人記事は、単純化、断定的、因果関係が1対1、他の要素を考慮しない、排除する。といった特徴があります。ようは、一点突破です。

一方、本当のプロなら、極端な単純化はしませんし、断定できることとできないことを明確に分けます。因果関係が1対多や多対多なら、それを前提に話を進めます。また、メインのケースではこう、別の要素が強ければこう、といった多様なケースを前提にします。

この分類は私の勝手な判断基準です。ただ私の判断基準はそう間違っていないだろうと思っています。

ナンセンスな主張

最後に、問題だなと思ったところを引用します。

株式と外貨がインフレに強い資産である、という点については別の機会に詳述するとして、本稿では「老後資金を全額銀行に預金しておくのは危険だ」ということをしっかりご理解・ご認識いただければ幸いです。

「若者は投資で損をしても取り返しうるからリスク資産を持ってもよいが、高齢者は投資で損をしても取り返せないのだから、安全資産を持つべきだ」という人は少なくありません。しかし、筆者にいわせれば預金もリスク資産ですから、これはナンセンスな主張です。

高齢者が全財産を銀行預金で持っているときにインフレが来るリスクを考えると、筆者は到底そんなことをすすめる気にはなれません。

塚崎公義さんって、インフレを理由に高齢者に株式や外貨をすすめるようです。

この主張こそ、ナンセンスな主張だと思いますね。

高齢者をターゲットにするのはかなり残念です。

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